取扱い業務 - 行政書士オフィスカノン

障害福祉指定申請

指定権者との事前相談が必ず必要になります。
名古屋市では新規で障がい者福祉事業に参入される法人様には申請前に研修の受講を義務付けられています。（障害児サービスのみの場合は必要ありません）

物件は、契約される前に必ずご相談ください。建築基準法や消防法に適合した建物でないと指定申請を取ることができません。

自治体によってはすでに既存の事業者のみで地域の利用者のニーズを十分に満たせており、新規の申請の受付をしていないところもありますのでお気を付けください。

また、指定を受けるためには、法人格が必要で定款に各サービスに対応する目的や事業名の記載が必要となります。法人設立が必要なお客様には司法書士のご紹介もさせていただきます。

訪問介護などのサービスにつきましては、社労士業務となりますので、当事務所が常に協業させていただいております社労士事務所をご紹介させていただくことまできます。

また、就労継続支援の生産活動に必要な古物商や飲食業許可、児童発達支援に併設して認可外保育園の届出等の許認可業務も行っておりますので、ご相談ください。

処遇改善加算をはじめ、各種加算の届出やその為に必要な書類の作成等をいたします。また面倒な月々の国保連請求の代行もいたしております。

管理者の方の仕事の負担減に貢献いたします。

親なき後について、心配をお感じになられてる方、まずはお相談ください。任意後見が良いのか？家族信託が良いのか？相続税対策が必要で税理士さんに相談した方がよいのか？などなどお気軽にご相談いただけたらと思います。

遺言の作成サポート（自筆遺言、公正証書遺言）も承っております。

親なき後問題については定期的に専門家と親御さんの座談会、勉強会を開催しております。

飼い主の方の入院、手術、死亡等に備えて、万が一の際のペットの飼育について、予め準備し書面にのこしておくことで、おひとり様や高齢者のかたにも安心していただける後見制度を紹介させていただいております。

入院中の一時預かりや、介護施設等への入所の際にも家まで大事な家族を迎えに来てもらえますので、治療や療養に専念できます。万が一のことがあっても、終生飼育を保証してくれる団体との契約によりうちの子の行く末を安心して任せることができます。

契約書作成には、法律の知識だけでなく、その業界に精通している事が必要になります。

オフィスカノンでは、特に知見のある音楽等の芸術関係のフリーランスとの業務委託契約書や公演の為のスポンサー契約書等の作成をしております。