障がい福祉指定申請

  • 障害福祉事業についての初回相談は1時間5,500円(税込、交通費込み)でさせていただいております。2回目以降は1時間11,000円になります。(業務受任後は相談料は必要ありません)
  • 報酬額は立地や建物の要件など、諸条件によって変わります。お気軽にお問合せください、できるだけ良心的な価格でご提供させていただきたいと考えております。
  • 物件探しの為の不動産業や内装業者、火災報知器設置会社、建築士等、福祉事業開設の経験豊かな業者さんをご紹介する事もできますので、ご相談ください。
  • 申請書類についての詳細な質問については、相談のみでお答えできない場合があります。
  • 法人設立が必要な方には司法書士の先生をご紹介させていただきます。またNPO法人の設立、一般社団法人の設立にも対応できます。
  • 労務関係・障害年金・助成金についてはそれぞれを得意とする社労士の先生を都度ご紹介することもできます。
放課後等デイサービス指定申請250,000円(税別)
児童発達支援指定申請250,000円(税別)
就労継続支援B型指定申請250,000円(税別)
共同生活援助(グループホーム)指定申請200,000円(税別)
就労継続支援A型指定申請400,000円(税別)
建築士の確認書など実費は除く値段になります

サポート内容

・物件の法令適合確認(建築基準法や消防法等、福祉事業所を行える物件か確認)必ず物件の賃貸契約を結ぶ前にご相談ください。

・事務所予定物件の行政への図面相談(同行が必要な場合アリ)

・申請書類の作成・申請

※BCP計画や処遇改善加算、報酬に係る届出書の作成は顧問契約が別途必要となります。

スポット業務

処遇改善加算計画書                                       50,000円(税別)
処遇改善加算実績報告書50,000円(税別)
1事業所あたり

顧問業務サポート内容

障がい福祉事業書類サポートプラン

2事業所まで、月額2万円(税別)

(最短3ヶ月以上から承ります)

※郵便での届出にはレターパック代が別途必要になります。

※指定申請をご依頼いただいた事業所様は初月から3ヶ月間は無料サービスいたします。

※処遇改善加算やBCP計画、各種変更届の作成申請を含むプランです。

※対応できる事業者数が限られますので、名古屋市、尾張地区の事業者さまのみとさせていただいております。

以下の書類に対応しております

・介護給付費等算定に係る体制に関する届出書

・体制等状況一覧表

・報酬算定区分に関する届出書

・加算算定に応じて必要な書類

処遇改善加算書類作成

BCP計画策定支援

避難確保計画・実施報告書作成(必要な事業所のみ)

・各種変更届(加算の為の届出含む)

・運営規定・重要説明事項作成や変更

・事業所工賃向上計画書

・運営指導にむけた書類の確認(日程があえば運営指導当日もできるだけ同席させていただきます)

国保連請求代行

上記の書類サポートサービスにプラスして国保連請求の代行も行うプランです。

事務仕事がグッと楽になります。

月20,000円(税別)プラス人数✖️500円(税別)〜のプランになります。上記の顧問業務に加えて、以下の業務に対応しております。

・国保連への伝送データの作成

・利用者への請求書、領収書の作成

・法定受領代理通知書の作成

・受給者証の更新時期の事前お知らせ

・返戻の対応

・過誤への対応

・加算変更

契約書作成

自筆遺言書作成サポート78,000円〜
公正証書遺言作成サポート98,000円~
その他契約書78000円~
2種類以上の契約書を同時にご依頼いただけますと割引いたします

※ご相談については初回相談は1時間5,500円(税込み、交通費込み)の相談料をいただいております。2回目以降は11,000円になります。(受任後の相談は無料で行います)

※公正証書を作成する場合には、その他、公正役場への手数料の支払いと、証人が2名必要となります。(証人をこちらで手配する場合には1名なつき11,000円追加料金をいただきます)

※教室等サービス業の利用規約等の作成も数多くさせていただいております。

その他注意事項

  • 要件を満たしていない等の理由で、許可の可能性が極めて低い案件では、受任をお断りさせていただくケースもございます。
  • また、要件を満たしていたとしても、各自治体の総量規制による制限でご希望の場所で開所できないこともあります。
  • 必ず、申請者又は、代理人の方が直接相談に来てください。ご本人様の確認が取れない第3者からのご依頼はお受けすることができません。
  • 従業員との人間関係についての相談、その他抽象的な不安への相談、長時間の電話や必要以上の面談などのご要望には応じかねますのでご了承ください。
  • またご紹介させていただきました士業、事業者の方への暴言・暴力等のハラスメント行為が確認された場合にも受任をお断り、又は辞任させていただくこともありますのでご了承ください。
  • 申請書類の書き方、申請方法についての詳細な質問については、受任前には、お答えできない場合があります。

お支払いについて

1.詳細をヒアリングの上お見積りを出させていただきます。

2.見積もりで出させていただきました報酬金の半額を着手金として、指定の銀行口座へ振り込みでご入金ください。入金確認後、申請の着手をいたします。

3.業務終了後、残りの半額と実費(印紙、郵便、その他立替代金)をお支払いください。お預かりしていた書類をお返しいたします。

※毎月のお支払いには便利な銀行口座振替がご利用いただけます。