特定技能のこれこら

特定技能での入国がこれから増えそうな国についてお話しさせていただきたいと思います。

日本では、少子高齢化や人手不足により、介護や建設、飲食などの分野で外国人労働者の受け入れが進められています。

その中でも、2019年に創設された「特定技能」という在留資格は、即戦力となる外国人を幅広い業務に雇用できる制度として注目されています。

特定技能は、1号と2号に分かれており、1号は最長5年間、2号は無期限で日本に滞在できます。

2号は家族帯同や永住権の取得も可能ですが、対象となる分野は介護以外の11分野に限られています。

特定技能で日本に入国するには、日本語能力試験と技能試験に合格する必要があります。

また、日本と二国間協定を締結している国の場合は、送り出し機関や推薦者表の取得などの手続きも必要です。

では、特定技能での入国がこれから増えそうな国はどこでしょうか？

法務省の統計によると、2022年12月末時点で、特定技能で日本に滞在している外国人は約3万8千人です。

国籍別に見ると、ベトナムが最多で約6万9千人、次いでインドネシアが約2万5千人、フィリピンが約2万2千人となっています。

これらの国は、日本と二国間協定を締結している国の中でも、技能実習や留学などで日本に来ている人が多い国です。

そのため、特定技能に移行するケースが多く、新型コロナウイルスの影響で帰国困難になった人も含まれています。

今後、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き．入国制限が緩和されたので、これらの国から新たに特定技能で日本に来る人も更に増えると予想されます。

特に、ベトナムは日本との経済・文化・教育などの交流が盛んで、日本語や日本の文化に親しみを持っている人が多いため、特定技能の受け入れに適していると言えます。

一方で、ミャンマーやカンボジア、タイなどの国も、今後特定技能での入国が増えそうな国として注目されています。

これらの国は、日本と二国間協定を締結している国の中では、技能実習や留学で日本に来ている人が少ない国です。

そのため、技能実習生からの特定技能の移行組は少なく、新規入国組が多くなると考えられます。

これらの国は、日本との関係が深まりつつあり日本への関心や日本語学習者が増えている国です。

また、農業や漁業などの分野で日本との技術交流が進んでいる国でもあります。これらの国は、日本との関係が深まりつつあり、日本への関心や日本語学習者が増えている国です。、日本で働くことに意欲的な人が多く、特定技能の試験に挑戦する人も増えています。

最近、ショッピングモールの飲食店に行っても人手不足で、なかなか注文を受け付けてもらえないなど、日常生活のなかでも働く人材の不足を感じるようになりました。これからはますますの自動化や業務の効率化、そして多様な人材の活躍するを必要とする時代になっていくのでは…と感じています。

出典　朝日新聞デジタル

　　　日経新聞デジタル

　　　出入国在留管理庁ホームページ

　　　法務省ホームページ