【愛知県インフルエンザ警報】放課後等デイ・児童発達支援こそ感染症BCPの再確認を
愛知県では、2026年第5週（1月26日〜2月1日）時点でインフルエンザの定点医療機関あたり報告数が38.75人／定点となり、警報レベル（30人）を超えています。
流行が再拡大している今、特に影響を受けやすいのが放課後等デイサービス・児童発達支援です。
■ 放デイ・児発は「基礎人員」が絶対基準
放課後等デイサービス・児童発達支援は、
- 児童発達支援管理責任者 1名
- 児童指導員または保育士 2名以上（うち1名は常勤）
という実人数基準（基礎人員）で運営されています。
ここで重要なのは、常勤換算（FTE）は基礎人員には関係ないという点です。
その日に必要な実人数が揃っていなければ、常勤換算が足りていても開所できません。
■ 感染症流行時に起こるリスク
インフルエンザ流行期には、
- 常勤職員が感染
- 非常勤職員も同時に欠勤
- 児発管が出勤できない
という事態が現実に起こります。
放デイ・児発は「その日の実人数」が満たせなければ開所できないサービスです。
他の障害福祉サービス以上に感染症の影響を受けやすい構造になっています。
■ 今こそ感染症BCPの見直しを
感染症BCPは「作成済み」で終わっていませんか？
今、見直すべきポイントは次の通りです。
① 職員がインフルエンザに感染した場合の連絡フロー
- 誰が
- 誰に
- どのタイミングで
- どの情報を共有するのか
明文化されていますか？
② 開所・閉所の判断基準
- 基礎人員が満たせない場合の対応
- 代替職員の配置可否
- 一部受入制限の可否
「なんとなくの判断」になっていないか確認が必要です。
③ 最終判断者は誰か
最も重要なのはここです。
- 管理者？
- 代表者？
- 法人本部？
BCP上、最終判断権者を明確にすることが不可欠です。
緊急時に判断が曖昧だと、事故・クレーム・監査リスクにつながります。
■ 感染症対応は経営判断
感染症流行時の対応は、
- 安全配慮義務
- 指定基準遵守
- 保護者対応
- 労務管理
すべてが絡む経営判断です。
特に放デイ・児発は児童の安全確保が最優先。
だからこそ、基礎人員を中心にBCPを見直す必要があります。
■ 今週中に確認したいこと
- 当日の基礎人員配置体制
- 児発管不在時の対応ルール
- 感染時の報告フロー
- 開所・閉所の判断基準の明文化
警報レベルの今こそ、BCPを「実働マニュアル」に変えるタイミングです。
必要であれば、オフィスカノンでは
- 開所判断フローチャート
- 放デイ専用BCPチェックリスト
- 保護者向け通知文テンプレート
の作成も可能です。
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