愛知県のグループホーム指定申請２０２６年度版｜手順と注意点を行政書士が解説
愛知県で障害者グループホーム（共同生活援助・介護サービス包括型）を開設する方へ。図面相談から指定申請までの流れと、当事務所が申請実務で経験した注意点を解説します。特に収納の寸法、管理者の兼務、職員変更時の手続きは見落としやすいポイントです。目次（タップすると該当箇所へ移動します）
- 指定権者と開設までの流れ
- 図面相談：内寸と収納の寸法・高さ
- 管理者は常勤時間の半分以上を管理者として勤務
- サービス管理責任者：月80時間は一律基準ではない
- 夜間支援体制と福祉専門職員配置等加算
- 家賃設定は契約書と算定根拠を揃える
- 消防関係書類は早めに準備
- Word・Excelの形式と県の補正指示を守る
- 指定申請後・指定直前の職員交代は必ず連絡
- よくある質問（FAQ）
- 公式資料・お問い合わせ
1．指定権者と開設までの流れ
障害者グループホーム（共同生活援助・介護サービス包括型）を愛知県で開設する際は、建物の設備、人員配置、消防関係、利用者負担額などを整理し、指定日から適正に運営できる体制を整える必要があります。
本記事は愛知県が指定権者となる地域を対象としています。名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市、大府市では、それぞれの市の手続きを確認してください。
- 事業構想、対象利用者、資金計画を検討する
- 法人・サービス管理責任者などの人員と物件の見通しを立てる
- 建築・消防の確認を行い、必要な図面を用意する
- 愛知県に図面相談を提出し、補正を経て終了させる
- 雇用書類、勤務形態一覧表、契約書、運営規程、加算関係書類などを整える
- 指定申請書類を郵送提出し、確認事項に対応する
- 指定日までに申請内容どおりの勤務体制と設備を確保する
愛知県は指定申請前に図面相談を終了させることを求めています。図面相談が遅れたり補正が長引いたりすると、希望月に指定を受けられない場合があります。
例えば2027年1月1日指定希望の場合、公表日程は図面相談が2026年10月20日必着、指定申請書が同年11月10日消印有効です。期限は更新されるため、必ず最新の日程をご確認ください。
2．図面相談：内寸と収納の寸法・高さ
図面には壁芯ではなく内寸と、それに基づく有効面積を記載します。愛知県のグループホーム開設Q&Aでは、居室は収納設備等を除く内寸の有効面積7.43㎡以上、収納設備は十分な広さ（1㎡以上）と案内されています。居室の広さだけでなく、当事務所が実際に担当した案件では、収納部分の幅・奥行き・高さ・面積が確認できるよう求められました。
設計士には、居室ごとの内寸、収納を含む構成、収納を除いた部分の面積、共用室・事務室などの用途と寸法を最初から伝えましょう。収納の構造や算入可否は個別に確認が必要です。
図面相談終了後に間取りを変更した場合は、軽微な変更でも再度図面相談が必要と案内されています。
愛知県：図面相談の注意事項（公式）／グループホーム開設Q&A（設備基準、PDF）
3．管理者は常勤時間の半分以上を管理者として勤務
ここは個別の担当者からの指摘だけではなく、愛知県の公表資料に根拠があります。愛知県の人員配置関係Q&Aでは、管理者が従業者との兼務を認められる場合、管理業務に支障がないことを前提に、管理者として常勤の勤務すべき時間数の半分以上の時間は勤務するよう示しています。
例えば週40時間を常勤時間とする事業所であれば、管理者として週20時間以上を確保するという考え方になります。ただし、半分を確保すればどんな兼務でも認められるわけではなく、管理業務への支障の有無や兼務できる職種・事業所を別途確認する必要があります。
出典：愛知県：人員配置関係Q&A（管理者の兼務・問6、PDF）。なお、資料の更新・移動に備え、指定申請案内から最新資料も確認してください。
4．サービス管理責任者：月80時間は一律基準ではない
サービス管理責任者には必要な実務経験・研修修了等の要件があり、業務を適切に遂行できる勤務時間を確保する必要があります。今回の当事務所の案件では、月80時間の勤務を求められましたが、「愛知県の全グループホームのサビ管は月80時間必須」という一般的な基準として公表されているものではありません。
指定申請では、個々の勤務体制・兼務状況を示し、県の判断が必要な点は事前に確認しましょう。雇用契約書・労働条件通知書、勤務形態一覧表、資格・研修修了証、実務経験証明書の記載は相互に一致させることが重要です。
5．夜間支援体制と福祉専門職員配置等加算
夜間・深夜・早朝・夕方に、誰がどの職務に従事するかを勤務形態一覧表上で区別しましょう。夜間支援等体制加算は、区分ごとの要件に合わせて配置や記録を確認します。
当事務所の申請では、夜間支援従事者としての勤務を、福祉専門職員配置等加算の資格者割合の計算に混入させないよう指摘されました。職員が日中に世話人・生活支援員としても勤務する場合は、その職務区分と時間を分けて計算し、最新の対象職種・算定要件を確認してください。
6．家賃設定は契約書と算定根拠を揃える
利用者ごとの家賃について、法人が借りる建物の賃料、居室ごとの面積・設備などとの関係を説明できるようにしておきます。当事務所の申請でも、賃貸借契約の内容と利用者負担額の根拠を確認できる資料が求められました。
愛知県は、賃貸借契約書を提出する場合、締結済みの契約書を求めています。契約前に物件が利用可能かを建築・消防・指定基準の面から確認し、契約時期にも十分注意してください。
7．消防関係書類は早めに準備
物件選定の段階から管轄消防署に確認し、防火対象物使用開始届や消防用設備、防火管理関係の手続きの要否と時期を確認してください。
当事務所が対応した愛知県の指定申請では、防火対象物使用開始届出書の写しを求められました。すべての建物に同一の提出書類が必要と断定せず、最新の指定申請チェックリストと担当者の指示で確認してください。
8．Word・Excelの形式と県の補正指示を守る
当事務所が対応した申請では、WordはWord、ExcelはExcelの編集可能な元形式での提出が求められました。県が形式や修正箇所を指定した場合は、その指示に従ってください。指定申請書自体の正式提出方法は、県が案内する郵送手続きと区別して確認します。
確認事項表を受け取ったら、県が前回確認したファイルを基に、指定された箇所と方法で修正しましょう。事業者の事情で書類を差し替える場合も、事前に担当グループへ連絡して手順を確認します。
9．指定申請後・指定直前の職員交代は必ず連絡
開設直前にアルバイト職員が辞退し、同じ時間数の別の職員を採用する場合でも、「同じ時間だから届出なしで大丈夫」と自己判断しないでください。勤務予定者の変更は、県が審査した雇用条件・兼務・資格・配置体制の変更につながります。指定前に変更が生じたら、速やかに県担当者へ連絡し、書類の差替えや追加提出などの指示を受けましょう。
愛知県は、全従業者について雇用通知書または雇用契約書、履歴書、秘密保持の誓約書の写し等を求めています。職員の名前だけを差し替えればよいわけではありません。
無断変更と不正申請のリスク
厚生労働省の行政処分関係資料には、指定申請時の勤務予定者が勤務できなくなったのに申請内容を変更せず指定を受けた例が、「不正の手段による指定」の処分判断に関する事例として挙げられています。事業開始時には人員基準違反が解消していた場合も、事情に応じた評価の対象として説明されています。
従業員の辞退自体が直ちに不正になるわけではありません。しかし、重要な変更を隠して虚偽の体制で指定を受けると、指定取消しや給付費の返還等が問題となり得ます。指定日を優先して変更を隠すことは避けてください。
愛知県：指定申請手続き・必要な雇用関係書類（公式）
厚生労働省：行政処分に関する資料（不正の手段による指定、PDF）
10．よくある質問（FAQ）
Q1．指定申請の準備は何か月前から始めればよいですか？
物件とサービス管理責任者の見通しが立ち、図面や採用体制を具体化できる状態なら、愛知県の期限上、図面相談は指定希望月のおおむね3か月前、申請書は約2か月前が目安です。ただし、これは行政手続上の提出期限であり、その期間内で開設できるという保証ではありません。図面修正や書類補正で延びる場合もあります。
Q2．物件探しから始める場合も3か月で開設できますか？
そうとは限りません。物件探し、用途・建築・消防の確認、改修工事、サービス管理責任者や世話人等の確保には数か月以上かかることがあります。物件探しを始める段階なら、指定希望日の少なくとも半年前程度から検討し、条件次第ではそれ以上の余裕を見込むのが実務上の目安です。これは県の定める一律の準備期間ではありません。
Q3．図面相談が終われば指定は確実ですか？
いいえ。図面相談は設備面の事前確認です。その後も、人員配置、雇用関係書類、運営規程、消防関係、各種契約などの審査があります。補正が期限に間に合わなければ希望月に指定されないことがあります。
Q4．サビ管は月80時間勤務が必須ですか？
月80時間は、当事務所が対応した個別案件で愛知県から求められた時間です。すべての介護サービス包括型グループホームに一律適用される基準として説明することはできません。実際の業務量や兼務状況を踏まえ、県へ確認してください。
Q5．指定申請後に職員が交代した場合は？
同じ職種・勤務時間であっても、速やかに県担当者へ連絡し、勤務形態一覧表や雇用書類等の差替え・追加提出について指示を受けてください。無断で申請時と異なる人員体制に変更することは避けましょう。
11．公式資料・お問い合わせ
最新の手続きは必ず公式資料で確認してください。
指定申請についてのご相談
行政書士オフィスカノンでは、障害福祉サービスの指定申請や開設後の運営に関するご相談を承っています。物件の契約や改修を進める前の段階からご相談ください。
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※2026年10月時点の公表資料と当事務所の実務経験をもとに作成。個別審査の指示は一律の法令上の基準と区別しています。申請の際は最新の資料と指定権者の案内をご確認ください。
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