行政書士オフィスカノン

こんなお悩みはありませんか？

・障害福祉事業始めたいが、コンサル費用が不安
・指定申請は通ったが、運営指導が不安
・加算を取れていない気がする
・人が定着しない
・書類が追いつかない

行政書士オフィスカノンは、  

放課後等デイサービス・就労継続支援A・B型・グループホームなど  

**障害福祉事業に特化した行政書士事務所**です。

指定申請だけで終わらせず、  

運営指導対策・加算届出・法定研修・各種委員会設置まで、  

**「現場が止まらない運営」を見据えた継続支援**を行っています。

現在も多くの事業者様と日常的な運営相談・継続支援を行っており、経営判断の整理や加算戦略、人員配置まで幅広い相談を頂いています。

障害福祉を、理念だけで終わらせず、事業として無理なく続けるための制度と体制づくりを支援しています。

＼ZOOM 初回相談30分無料／
LINEからお問い合わせが1番早く対応させていただけます。

初回相談では状況整理を中心にお話を伺っています。

ご挨拶

選ばれる3つの理由

１・地元福祉事業完全特化

オフィスカノンは名古屋、尾張地区に特化した行政書士事務所です。

障害福祉事業は、指定申請を取るまでより、その後の運営の方がはるかに難しい事業です。オフィスカノンは放課後デイ、就労継続支援、グループホーム、重度訪問介護など、さまざまな事業所の運営サポートに特化した行政書士事務所です。

運営指導にも何度も立ち会っておりますので、必要書類の点検など、管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の負担を減らします。

法令遵守の為のサポートを行い、返戻リスクを下げ、経営者の方に安心して事業経営に専念していただけるよう努めます。

また、融資、雇用労務関係、助成金、障害年金、トラブル、補助金申請、法人設立など、その分野の問題解決のスペシャリストであるそれぞれの士業事務所と、協業してお客様の安心、満足の為により良い提案をさせていただく事ができます

行政への事前相談等にもご希望があれば、同行（又は代行）させていただきますので、ご安心いただけるかと思います。

運営指導や防災訓練、委員会の開催など必要に応じて事業所までフットワーク軽く伺う事ができます。

その際にも対応エリア内であれば、報酬以外の日当や交通費は請求いたしません。

2.明朗会計・資格者の離職防止

オフィスカノンは従業員の方（特にサビ管や児発管兼務管理者）の離職を防ぐことに力を入れております。いつでもLINEで相談できる距離感で管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の方をお一人で悩ませる事はありません。
行政へ提出する書類仕事など、外注できる仕事は外注する事で、生産性の向上にも繋がり、管理者の方は従業員や利用者様の為に時間をもっと使えるようになります。

また、コンサル料と称して高額な報酬をいただく事はしておりません。

必ずお見積りを提示して明瞭なお会計をさせていただきます。

３、お客様の事業の健全な成長

法令遵守は前提として、事業を続けていくには、収益の見通しも重要です。

オフィスカノンは、常に経営者様と共に考え、利用者も、従業員も、経営者も3方よしの経営をお手伝いいたします。

毎日何件もの顧問先様からのご質問が寄せられており、多くのノウハウが集まっております。

指定申請を取るだけでなく、効率よく加算を取るための採用戦略や、その後売上を安定させる為のノウハウも学んできました。担当している事業所さんは２年３年スパンでは確実に利用者も増え、B型就労では工賃の向上についての相談も受け付けております。

放課後デイサービスの事業者の中には開業１年で2号店の指定をご依頼くださった事業所もあります。

NPO法人設立に必要な認証申請や認可外保育園の設立届出、B型就労施設の古物商許可等の関連業務に関する実績入管業務や補助金申請の経験もございます。

また、送迎のための駐車許可、送迎車の譲渡に関わる名義変更なども行っております。

福祉分野については、勉強会や研修に積極的に参加するのみではなく、グループホーム開所についてのセミナーに講師として登壇したり、福祉事業者の方々や士業の方々をお呼びして、障がいのある子の親御さん、当事者の方に向けて勉強会を主催しております。

また、障害者雇用や、工賃向上、一般企業様と福祉事業者様の協業によるCSR、CSVに関するコミュニティも運営しております。今後は更にそちらの運営にも力をいれて行く予定です。